法律関連

契約書に盛り込んでおくべき条項30項目

契約締結の目的
用語の定義
契約対象の商品、サービスの定義
契約期限の設定、契約期限到来時の更新有無
価格
支払方法
通知方法、連絡手段
債務不履行時の対処方法
中途解約の方法、中途解約のルール
契約終了の取り扱い
損害賠償、損害範囲の定義
納品方法、引き渡し時期、検収方法
瑕疵担保責任に関する取扱い
品質保証、動作保証などの規定
特許権、商標権などの取り扱い
著作権の取り扱い
秘密保持、秘密情報の管理についての規定
個人情報の管理方法
業務の下請け、再委託の管理方法
免責事項の設定
禁止行為、禁止行為違反時のペナルティの設定
法令順守の要求、法令順守体制についての規定
転載、不測の事態が発生した時の対処
契約上の権利譲渡についての規定
契約書以外での約束事項についての規定
管轄裁判所の取り決め
準拠法、どこの国の法律に準拠するか
契約変更のルールの規定
（必要であれば）複数言語での契約書作成時の取り決め

司法書士による売掛金回収

「簡裁訴訟代理権」を持つ司法書士

一定の研修を経て認定試験に合格した司法書士は、140万円以下の民事事件について、弁護士と同様、認定司法書士が依頼者の訴訟代理人となって法廷に立ったり、代理人として裁判外での交渉をしたりすることができる。

司法書士のメリットとデメリット

弁護士にではなく、認定司法書士に売掛金などの回収を依頼する最大のメリットはコスト。
司法書士の報酬は一般的に弁護士よりも低く設定されている傾向がある。
逆にデメリットは、弁護士と比較すれば権限に制限があること、争点が複雑な事件については不慣れであるなど。債権回収の規模や内容によって、弁護士と司法書士を使い分けることも重要。

債権回収の代表的な方法

【１】内容証明

司法書士事務所名で内容証明を送付し、併せて督促の連絡をする。企業自ら内容証明を送っても効果が無かった取引先に対し、司法書士事務所名で再度送ったところ、全額回収できたという事例も多くある。単なる内容証明でも法律家が介在することによるインパクトは大きい。
この方法はコスト的に30万円以下の少額債権でも利用しやすい。

【２】内容証明＋支払督促

内容証明を送付しても支払いが無かった場合に、簡易な手続で判決と同じ効力を得ることができる方法。コスト的にはおおよそ50万円程度までの債権に適している。

【３】内容証明＋（簡易裁判所）通常訴訟

内容証明を送付して支払いが無かった場合で、相手側が争う姿勢を見せたり、期日に裁判所へ出頭するなどして、裁判手続を行う。コスト的には５０万円以上以上の債権に適している。